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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は2月26日、国内外の紙・板紙市場に関する調査結果を公表した。2025年の紙・板紙出荷量（国内出荷量＋輸出）は再び減少する見通しとした。
25年の市場は、物価高による個人消費の低迷やユーザーのコスト削減意識の高まりを背景に、薄物化や包装材の簡素化が継続。段ボール原紙、紙器用板紙、包装用紙などのパッケージング用紙は前年を下回る推移となっている。新聞用紙や印刷・情報用紙などのグラフィック用紙もデジタルシフトの加速により需要減少が続く。
輸出は前年に大幅拡大したが、海外市況の悪化や米国の相互関税の影響により25年は大幅減となる見込み。これにより、国内出荷量と輸出を合わせた総出荷量は減少すると予測する。
大手製紙メーカー各社の25年度上期（4-9月）連結業績は、出荷量減少の影響で減収となった企業が大半。物流費や人件費の上昇、老朽化設備の修繕費増大などコスト増も重なり、減益傾向が強まっている。24年に実施した価格改定の効果は限定的だった。
25年も新聞用紙以外の主要品種で価格改定が実施されたが、浸透は道半ばとみられる。26年度は新価格の浸透により収益改善が見込まれる一方、価格改定による需要減少圧力が再び強まる可能性もあるとしている。
同調査は25年11-12月に、紙パルプメーカーや流通業者、商社などを対象に実施。新聞用紙、印刷用紙、段ボール原紙などを含む紙・板紙市場全体を対象としている。
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