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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は12日、中国商務省が発表した軍民両用品（デュアルユース）の輸出禁止リストおよび監視リストに関する国内取引先の調査結果を公表した。
同社の企業データベースを用いて分析した結果、輸出禁止リストに掲載された企業・団体の国内取引先は1次取引と2次取引を含め9538社だった。監視リスト対象企業の国内取引先は3万9004社に上り、禁止リストの約4倍の規模となった。取引先の多くは未上場企業で、輸出禁止リストの取引先では92.7％を占めた。産業別では製造業が3590社で37.6％と最多となり、卸売業が2791社で続いた。
中国は2月24日、防衛関連企業などを対象に輸出禁止リストと監視リストを公表した。防衛や宇宙関連企業を中心とするサプライチェーンに影響が及ぶ可能性があり、国内企業でも取引関係の確認や供給網の把握が求められる状況となっている。
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