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荷主関西電力、西日本旅客鉄道、日本貨物鉄道、NTTなど12社は12日、関西エリアを中心としたグリーン水素の大規模輸送と利活用に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結したと発表した。
既存インフラを活用した国内水素サプライチェーンモデルの構築を目指す。鉄道や通信インフラなどを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とした低コストかつ低炭素な輸送の確立を検証する。
実証では、鉄道による水素輸送や線路敷を活用したパイプラインの検討、地下空間を利用した輸送ルートの検証などを行う。液化水素や圧縮水素をコンテナで輸送し、海上輸送や陸上輸送を組み合わせた物流モデルも検証する。
（クリックで拡大、出所：関西電力、 西日本旅客鉄道、日本貨物鉄道、 NTT、 NTTアノードエナジー、パナソニック、 川崎重工業、 川崎車両、北酸、井本商運、神戸製鋼所、日本通運）
各社の役割は、関西電力が鉄道輸送の供給管理システムの実証、JR西日本が線路敷パイプラインの実証、JR貨物が鉄道輸送の検証を担当する。NTTとNTTアノードエナジーは地下空間を活用したパイプラインの検討を進める。パナソニックは純水素型燃料電池による利活用実証を担う。
また、川崎重工業は輸送に関する環境価値管理システムの実証と工場での水素利用を検討し、川崎車両は液化水素コンテナ輸送を実証する。北酸は圧縮水素コンテナを製作し、井本商運は海上輸送、日本通運は陸上輸送を担当する。神戸製鋼所は液化水素コンテナの受入設備を検討する。
各社は共同で水素サプライチェーンの確立に向けた検証を進め、ゼロカーボン社会の実現につなげる。
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