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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は13日、国内の流通小売市場に関する調査結果を発表した。
調査によると、2024年の国内小売市場規模は微増となった。インバウンド需要の拡大が市場を押し上げたほか、円安の進行による輸入品価格の上昇を背景に、百貨店やドラッグストア、鞄・袋物専門店などで高い成長率が見られた。
一方で、物価高の影響により国内消費者の節約志向が強まり、購買行動は「価格重視」と「価値重視」に二極化。中古品販売店や均一価格ショップ、総合ディスカウントストアなど低価格業態の存在感が高まった。
また、小売企業の経営面では、人手不足による賃金上昇に加え、エネルギー費や物流コストの増加が重なり、価格訴求だけでは利益を確保しにくい状況が強まっているという。
同研究所は、2025年の市場規模も微増を見込むとしたうえで、小売各社には出店拡大に頼らない成長戦略が求められると指摘。既存店の生産性向上や顧客データ活用、リテールメディアの展開、AI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）などの取り組みが重要になるとしている。
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