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拠点・施設大和ハウス工業（大阪市北区）は17日、茨城県阿見町と「災害発生時における支援協力に関する協定」を締結したと発表した。地震や豪雨などの災害発生時に物流施設を活用し、住民の避難場所や支援物資の保管場所として提供する体制を整える。
協定では、同社が開発したマルチテナント型物流施設「DPLつくば阿見III」の共用部分を住民の一時避難場所として提供するほか、未入居・未使用のスペースを支援物資の一時保管や集積場所として活用できるようにする。また、同施設の未使用部分を駐車場として提供することも想定している。これにより、災害発生時の応急対応や物資の集配拠点としての機能を確保する。
▲「DPLつくば阿見Ⅲ」の外観（出所：大和ハウス工業）
阿見町では、地震や台風、局地的な豪雨による洪水や停電などさまざまな災害に備え、これまでにも行政機関や民間事業者と防災協定を結び、地域の防災体制を強化してきた。大和ハウスも同様に、物流施設を開発する自治体と協定を締結し、災害時に施設を地域へ開放する取り組みを進めている。
同社はこれまで全国19自治体と協定を結び、計30棟の物流施設を災害時に活用できる体制を整備してきた。今回の協定もその取り組みの一環で、物流施設を地域の防災インフラとして活用する体制を広げる。
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