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M&A本田技研工業は20日、中国で四輪車を生産・販売する広州汽車集団との合弁事業について、合弁期間を2038年まで延長する契約を締結したと発表した。対象は広東省広州市に本社を置く広汽本田汽車で、電動化や知能化を巡る競争が激しくなる中国市場で、現地事業を継続する。
広汽本田は1998年7月に設立され、99年3月に広州市で四輪車の生産を開始した。ホンダにとって中国初の四輪車生産・販売合弁会社で、累計販売台数は1100万台を超える。出資比率は広州汽車集団が50％、本田技研工業が40％、本田技研工業（中国）投資が10％となっている。
同社は販売、サービス、部品供給、顧客情報などを統合した販売網を展開してきた。2024年には広州市の開発区で新エネルギー車工場を稼働しており、電動車の生産体制も整備している。
中国の自動車市場では、現地メーカーを中心に電気自動車や車載ソフトウエアの開発競争が加速している。ホンダと広州汽車集団は、両社の技術や生産・販売基盤を活用し、電動化を含む商品展開を進める。
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