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財務・人事自動運転トラックを開発するT2（東京都千代田区）は21日、シリーズBラウンドの第1次募集で、物流、海運、不動産、リース、電力などの11社を引受先とする第三者割当増資を実施し、50億円を調達したと発表した。累計調達額は165億円を超えた。2026年度中に追加の資金調達も計画しており、27年度以降のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス開始に向け、事業開発と技術開発を進める。
引受先は、商船三井系のMOL PLUS、住友倉庫、フジトランスコーポレーション、栗林商船、住友三井オートサービス、大和ハウスベンチャーズ、三井不動産&イノベーションファンド、吉田海運、関西電力系ファンド、イオンモール系ファンド、三菱倉庫系のMLCベンチャーズ。輸送事業者だけでなく、物流施設、車両リース、エネルギーなど、自動運転トラックの運行基盤に関わる企業が参加した。
（出所：T2）
T2は24年以降、自社開発のレベル2自動運転トラックを使い、50社を超える企業の貨物を輸送する実証を実施してきた。25年夏には、実証参加企業向けの定期輸送を事業化した「商用運行」を開始し、26年7月21日時点の利用企業は23社に拡大した。
レベル4運行に必要なインフラ整備では、高速道路の無人運転と一般道の有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を、神奈川県綾瀬市、神戸市、兵庫県西宮市の計3か所に設置。26年3月には、関東-関西間の高速道路500キロを、ドライバーによる一時的なハンドル操作なしで走破したほか、同年5月には自動運転による高速道路料金所の通過に成功したとしている。
調達資金を活用し、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の事業開発と技術開発を加速する。出資企業とは、海上輸送と自動運転トラックを組み合わせた輸送網や、物流施設、車両、エネルギーを含む運行基盤の構築に向けた連携も見込まれる。
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