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行政・団体政府の作業部会は9日、医療機関や公共交通、農業、製造業など国民生活と経済活動を支える重要施設に対し、石油元売事業者が卸を介さず燃料を直接供給する制度を設けた。中東情勢の長期化で国内の石油供給量自体は確保されているにもかかわらず、流通段階で目詰まりが生じ、必要な施設に必要な量が届かない事例が積み重なっていた。政府対応は、備蓄放出による供給量の確保に加え、国内での流通と配分の設計に踏み込み始めた。（編集長・赤澤裕介）
新制度は「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」の作業部会で正式に位置づけられた。対象となる重要施設の認定は、流通の目詰まりに関する個別の相談を作業部会が受け付け、案件ごとに審査する。認定された施設に対しては、ENEOS、出光興産、コスモ石油の元売3社が、契約販売店からの調達が滞った場合に直接供給に応じる。政府は各社に対し、可能な限り前年同月並みの量を供給するよう要請した。制度は法的な強制力を伴わない要請ベースの枠組みである。
これまで政府は、契約販売店からの供給が細った重要施設について、石油元売との調整を一件ごとに進めてきた。九州地方の路線バス会社では、軽油の確保が難しくなり運行継続に支障が出かけたところで元売からの直接供給ルートが組まれた。病院向けにリネンシーツを供給するクリーニング事業者では、燃料不足による生産停止の危機を回避するための調整が行われた。下水処理場のA重油供給、海底ケーブル敷設船への重油補給など、社会基盤を支える現場で同様の対応が積み重ねられてきた。新制度は、こうした個別調整を制度として定型化した。
▲新制度創設前の主な個別対応事例（クリックで拡大）
医療物資の供給確保についても、同じ9日に動きがあった。厚生労働省は午前、上野賢一郎厚生労働大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」の第2回会合を開いた。厚労省と経済産業省の連携で、医療物資の供給状況を医療現場から把握する体制の整備が進んだ。
外交面でも同じ日に複数の動きがあった。岩屋毅外務大臣は9日、オマーンの外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けた緊密な連携を確認した。同じ9日には、赤澤亮正経済産業大臣がオマーンのサルム・ビン・ナスル・アル・アウフィー（通称ウーフィー）エネルギー・鉱物資源大臣とオンラインで会談し、二国間のエネルギー協力について意見を交わしたことを自身の公式ソーシャルメディアで発信した。前日8日には、高市早苗首相がイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行っていた。首相は停戦合意を歓迎した上で、ホルムズ海峡の航行安全確保を含む事態の早期沈静化が何よりも重要だと伝えた。日本関係を含む全ての国の船舶について早期に航行の安全を確保するよう要請した。首相、外相、経済産業相の三層が並行して動いた。
国家備蓄石油の追加放出についても、9日に新たな動きがあった。政府は5月にも国家備蓄を20日分程度追加放出する方向で検討に入った。3月26日に開始した国家備蓄30日分の放出に続く第2弾となる。IEA（国際エネルギー機関）の協調放出の枠組みのもとで進められているもので、代替調達の進展を見極めながら規模と時期が詰められる。
▲9日に動いた政府の主な対応（クリックで拡大）
4月9日に動いた各措置は、ホルムズ海峡の航行が依然として不安定なまま、8日の停戦合意が事実上機能していないとの報道が続いていることを前提としている。停戦合意後も海峡の通過は限定的にとどまるとの報道が続き、日本関係船舶のペルシャ湾内での足止めも報じられている。
直販制度の対象として明示されているのは医療、公共交通、農業、製造業など幅広い分野の施設である。過去の個別対応事例には路線バス会社向けの軽油供給が含まれており、運送事業の燃料確保に政府が関与した実績はある。一方で、トラック運送事業者や物流倉庫が直販制度の対象に含まれるかどうかは、9日時点の制度設計では明示されていない。物流側への波及の有無は、今後の制度運用の焦点となる。
政府の対応軸は、海外からの調達量を確保する局面から、国内に届いた石油をどう配分するかという局面へと移っている。備蓄放出が「量」の問題への対応だとすれば、直販制度は「流れ」の問題への対応である。9日に制度化されたのは、確保した石油を必要な現場へ流すための枠組みである。
◆ この記事をより深く理解するために ◆
・国家備蓄放出の現場と元売への配分構造を整理
「国家備蓄原油、きょう放出開始」（3月26日）
・軽油価格とインタンク価格の乖離、流通段階の歪みを分析
「軽油急騰で試される運送経営、情報格差が明暗」（3月12日）
・日本の原油調達構造とホルムズ依存のリスクを整理
「中東原油9割依存の日本、備蓄頼みに限界も」（3月2日）
・制度外の中小にも波及する物流効率化法の実務影響
「対象外でも逃げられない──4月から中小に来る要求」（4月1日）
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