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荷主ツルハホールディングス（HD）は9日、2027年2月期から2029年2月期までの中期経営計画を公表した。最終年度の数値目標として売上高2兆7000億円、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）2025億円、営業利益1350億円、ROE（自己資本利益率）7.0％を掲げる。経営統合を背景に、店舗網や商品、顧客データを統合し、「顧客起点のネットワーク」への転換を進める。
計画では「LIFE STORE」構想を軸に、出店拡大から既存店舗の質向上への転換を打ち出す。3年間で1500店舗超の改装を見込み、店舗フォーマットの最適化やドラッグと食品を組み合わせた業態への転換を進める。調剤機能の強化や介護相談機能の拡充も進め、生活インフラとしての役割を強める。
物流面では、経営統合に伴うサプライチェーン再編が柱となる。配送効率化や物流拠点の統廃合、グループ横断での配送ルート最適化を進めるほか、商品調達やプライベートブランド（PB）開発の統合を通じてコスト削減と供給力強化を図る。3年間で400億円規模のシナジー創出を見込む。
DX（デジタルトランスフォーメーション）では、共通アプリや顧客IDの統合により購買・処方データを一元化し、AI（人工知能）を活用した需要予測や商品提案を強化する。店舗では電子棚札や自動発注、セルフレジなどの導入により、年間1000万時間の工数を削減し、接客など対人業務へ振り向ける。
海外ではASEANを中心に100店舗体制を目指し、現地人材やシステム基盤の整備を進める。投資配分は従来の新規出店中心から、改装、DX、海外、人材投資へとシフトする。
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