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認証・表彰国土交通省港湾局は14日、コンテナターミナルの脱炭素化の取り組みを評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」について、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルの認証レベルを引き上げるとともに、伏木富山港新湊地区国際物流ターミナルを新たに認証したと発表した。認証制度の運用開始後、レベルアップは全国で初めてとなる。
今回、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルはレベル4＋＋へと引き上げられた。インバーター制御方式のガントリークレーン導入の進展に加え、トランスファークレーンやストラドルキャリアといった荷役機械の低・脱炭素化対応機材の導入率向上が評価された。2026年2月にはガントリークレーン3基の更新を完了し、インバーター化率100％を達成するなど、設備更新を軸とした排出削減の取り組みが具体化している。
同ターミナルは3バース一体運営の高規格施設であり、遠隔操作型RTG（タイヤ式門型クレーン）やLED照明の導入など、運用面でも効率化と環境負荷低減を両立している。港湾管理者による脱炭素化推進計画の策定や、環境性能の高い船舶へのインセンティブ制度なども含め、ターミナル単体にとどまらない取り組みが評価対象となった点が特徴だ。
一方、伏木富山港新湊地区国際物流ターミナルはレベル3で新規認証を取得した。ハイブリッド型RTGの導入やガントリークレーンのインバーター化、ヤード照明のLED化などが評価され、北陸地方整備局管内では初の認証事例となる。岸壁延長408メートル、水深12メートル、ヤード面積13.1ヘクタールを有し、1000TEU級コンテナ船の同時接岸が可能な同ターミナルは、日本海側の国際物流拠点として機能強化と脱炭素化を並行して進める。
CNP認証は、カーボンニュートラルポート形成の一環として25年6月に運用を開始した制度で、ターミナルの脱炭素化の取り組みをレベル1から5までの5段階で評価する。評価対象は、荷役機械の電動化や省エネ化といった貨物取扱領域に加え、船舶への陸上電力供給や低炭素燃料バンカリング、車両の電動化促進、ゲート運用の効率化など多岐にわたる。
制度の狙いは、単なる環境対応の可視化にとどまらない。認証結果を通じて、荷主や船社が環境性能を踏まえて寄港地やターミナルを選択する環境を整え、港湾間の競争を促す。加えて、脱炭素への取り組みを客観的に示すことで、投資家や金融機関に対する評価材料としての活用も想定されている。
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