還付25兆円、戻るのは輸入者名義

ロジスティクス米税関国境警備局が4月20日に稼働させた還付処理システムは、IEEPA（国際緊急経済権限法）関税の還付金を、輸入申告書に記載された米国の輸入者の名義にひも付けて支払う設計になっている。実際に関税を負担した側に戻るとは限らない。問題は、誰が受け取るかではなく、自社に入るかだ。（編集長・赤澤裕介）

日本側で価格に関税を織り込んで売ってきた側でも、輸入者名義が違えば還付金を直接は受け取れない。受取権の所在が、企業ごとの還付実現を左右する局面に入った。

受取権は名義に固定

還付処理システムは、輸入者本人、または輸入者が事前に米税関の特別住所通知書（フォーム4811）で受取代理人を指定している場合はその指定先に、還付金を電子送金する。米国の通関実務の解説によれば、システム内には荷受人や外国の供給者、関税を実質的に負担したそのほかの取引当事者へ還付金を回す機構は備わっていない。受取権は、輸入申告書の名義の一点で固定される。

名義の修正は可能だが、輸入者本人の動きが必要になる。輸入者は事後修正手続きを通じて、フォーム4811の指定先を変更できる。ただし、外部の取引相手が強制する手段はなく、輸入者側の協力なしには成立しない。

還付は口座情報が整って初めて送金される。名義の確定と受取先の整備が前提になる。

2025年12月には、住友化学、豊田通商、リコーなど日系9社が現地法人を通じて米国際貿易裁判所に予防的な還付請求訴訟を提起している。最高裁判決時点で提訴企業は全体で1000社を超えた。提訴は違法判断を求めるだけでなく、自社側で還付を受ける余地を残す意味があった。システム稼働で、その効力が実際の還付局面に入った。

契約で分かれる受取権

受取権の固定が最も鮮明に表れるのは、関税込みで渡すDDP（関税込み渡し条件）取引だ。日本側の売主が現地代理人を立てて自らを輸入者として登録し、関税を負担して販売価格に織り込む。米国の買主は関税を意識せずに商品を受け取る。受取権は売主側の輸入者名義で確定する仕組みだ。買主が販売価格を通じて関税分を負担していたとしても、システムは契約の中身を読まない。

逆に、米国側が輸入者になる取引では、受取権は買主側に固定される。日本側が価格調整を通じて関税分を実質的に分担していても、還付金は書類上の輸入者のもとに戻る。

契約に還付金の配分条項がない場合、決着は事後交渉に委ねられる。米国の通商法律事務所の指摘では、通関業者を立てるための委任状は申告と事後修正の代行を授権するが、還付金の帰属には触れていない。契約書や委任状に還付の取り扱いを定めた条項がなければ、受け取った側に他方へ渡す法的義務は生じず、配分の話は名義のずれた当事者との個別交渉に持ち込まれる。

実務上は、まず過去の輸入申告で誰が輸入者になっているかと、フォーム4811で誰が受取先に指定されているかを照合する必要がある。次に、契約書に還付金や戻し税の配分条項があるかを点検する。条項がなければ、相手側が申請に動く前に書面で取り決めるしかない。順序が逆になれば、自動処理の後に現金を追いかける交渉になる。

還付処理システムは、輸入申告書の記載を機械的に処理する。契約書は読まないし、誰がコストを負担したかも問わない。米税関は4月28日に処理進捗を米国際貿易裁判所に報告する見通しで、初期の処理状況はその報告で明らかになる。25兆円の流れを左右するのは、システム仕様の外側にある契約と名義の整理だ。

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