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産業・一般A1A（エー・ワン・エー、東京都千代田区）は24日、調達データプラットフォーム「UPCYCLE」（アップサイクル）に価格改定機能と目標原価管理機能を追加し、6月から提供すると発表した。
新機能は、メーカーとサプライヤー間で行う価格改定を一元管理し、対象部品や目標原価、期間ごとの価格変動を可視化するもの。価格変動の影響額や理由、履歴を組織横断で把握できるほか、新旧価格の差分や目標との差も管理可能とした。これにより、材料価格の変動から影響部品の特定、新価格案の作成までを一括で実施できる。
背景にはホルムズ海峡封鎖を想定した原材料供給不安がある。石油由来原料ナフサの価格高騰や供給リスクにより、製造業では売上の約6割を占める調達コストの影響把握が重要課題となっている。調達部門には影響度の迅速な把握、価格変動の根拠整理、原価低減の対応が求められている。
同社のプラットフォームは見積もり書や図面、調達履歴などをデータ化し、拠点間のコスト差分把握や分析を可能にする。今回の機能追加により、有事におけるコスト変動の即時把握と経営判断の迅速化が期待される。サプライチェーンの不確実性が高まるなか、調達業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた意思決定高度化が物流を含む製造現場で一層重要となっている。
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