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荷主Halcyon Japan（ハルシオンジャパン、東京都渋谷区）は26日、日本市場での事業を本格開始したと発表した。ランサムウェア対策に特化したプラットフォームと24時間365日の監視サービスを国内企業向けに提供する。
同社はあわせて、日本企業を標的としたランサムウェア攻撃の分析レポート「日本を標的とするランサムウェア攻撃の実態 2026」を公開した。
レポートによると、攻撃者はダークウェブ上で6万6000円から企業ネットワークへのアクセス権を取得できる一方、被害企業の平均復旧コストは2億3000万円に達し、侵入コストと復旧コストの差は約3500倍に及ぶという。被害企業は平均21日間の業務停止を強いられ、約半数が1カ月以上のダウンタイムを経験している。
26年1-3月には、新興ランサムウェアグループ「Gentlemen」「NetRunner」「Metaencryptor」「Tengu」が新たに日本企業を標的化。世界全体では65のグループが活動しており、25年上半期のインシデント件数は前年同期比41.7％増となった。
業種別では製造業が全体の28％を占め、2年連続で最多被害業種となった。自動車、産業機械、家電、半導体など、日本の基幹産業への攻撃が目立つ。
また、最速事例では初期侵入から暗号化完了までわずか1時間で攻撃が完了したと分析。攻撃者はBYOVD（脆弱ドライバ持ち込み）を用いてエンドポイントセキュリティーを無効化し、Windows、Linux、ESXiを同時に暗号化するケースも確認された。
同社は、日本政府が推進する能動的サイバー防御や経済安全保障の観点からも、ランサムウェア対策は喫緊の経営課題だとして、日本企業向け支援を強化していく方針を示した。
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