紀の川市、ドローンで地域インフラ構築へ

行政・団体紀の川市（和歌山県）は3日、ドローンを活用した「空の地域インフラ構築」プロジェクトを本格始動すると発表した。防災、物流、農業の3分野を重点分野とし、人口減少や高齢化が進む地域で持続可能な地域インフラモデルの構築を目指す。

事業は2025年度に設立した「紀の川市ドローン社会実装推進コンソーシアム」と連携して実施する。国の地域未来交付金を活用し、補助率は2分の1。平時と有事の双方で活用可能なドローン運用体制の整備を進める。

同市は、防災、物流、農業の各分野で実証や訓練、実演などを行い、地域社会に根付いた「空のインフラ」としてのドローン活用を推進する方針。単発の実証にとどまらず、持続可能な地域モデルとして社会実装を進める。

人口減少や高齢化が進む地方では、物流機能の維持や災害対応力の確保、農業の担い手不足などが課題となっている。ドローンはこうした地域課題への対応技術として期待されており、自治体主導による社会実装の動きが広がっている。

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