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サービス・商品アスエネ（東京都港区）は5日、サステナビリティAI（人工知能）プラットフォーム「ASUENE」において、SSBJ基準、欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）への対応を支援する財務影響管理サービス「ASUENE IMPACT」を開始すると発表した。CO2排出量などの非財務情報と財務情報を連携し、気候関連リスクや機会が企業経営に与える影響を金額ベースで把握できるようにする。
近年、企業には気候変動をはじめとするサステナビリティ課題が財務状況や経営戦略に与える影響の開示が求められている。日本では、SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示について、時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期からの適用を基本とする案が示されている。また、CSRDではダブルマテリアリティの考え方に基づき、企業が受ける財務的影響と企業活動が環境・社会へ与える影響の両面から評価・開示することが求められている。
新サービスは、ASUENEに蓄積されたCO2排出量データなどの非財務情報と企業の財務情報を統合し、炭素税や炭素価格の変動、エネルギーコスト上昇、規制対応コスト、グリーン商材や環境配慮型サービスの需要変化、人的資本に関わる影響などをシナリオ別に分析する。企業は将来の費用増加や売上機会を定量的に把握し、開示対応だけでなく、削減施策の優先順位付けや投資判断に活用できる。
また、AI機能「AI NIKOLA」を活用し、対話形式でシナリオ確認や削減目標設定を支援する。CO2排出量の上位項目や財務影響が大きい排出源などの分析結果に基づき、考察文の作成も支援するため、開示資料や社内説明資料の作成負荷軽減につながるとしている。
同社は、非財務情報と財務情報を接続することで、SSBJ基準やCSRD対応に必要な財務影響算定やダブルマテリアリティ評価を支援し、企業価値向上に向けた経営判断を後押しする。
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