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環境・CSR日本船主協会は4日、ノルウェー船主協会（NSA）と協力覚書（MoU）を締結したと発表した。不確実性が高まる海運業界を取り巻く環境を踏まえ、海上輸送の安全確保や脱炭素化の推進などで連携を強化する。
（出所：日本船主協会）
両協会は6月2日、ホーコン・ノルウェー王国皇太子殿下の公式訪日に合わせて来日したNSAとの対話を実施した。中東情勢を巡っては、ペルシャ湾内に留め置かれている両国関係船舶の安全かつ早期の出域実現に向け、必要な働きかけを共同で進めることを確認した。また、保護主義的な措置の広がりも念頭に、持続可能な国際海上輸送には国際法に基づく自由で安全な航行の維持が不可欠との認識を共有した。
環境分野では、2050年頃までに外航船舶からの温室効果ガス排出ゼロを実現するため、技術開発や代替燃料への転換を加速する必要性で一致した。各国・地域ごとに異なる規制ではなく、国際海事機関（IMO）の下で統一された国際ルールの早期採択に向け、両国政府と連携して取り組む方針も確認した。
シップリサイクルについては、香港条約やバーゼル条約、EUシップリサイクル規則の整合性確保の重要性を共有し、南アジア地域で安全かつ環境に配慮したリサイクルヤードの整備拡大を進める必要性を確認した。
翌3日には東京都内で開催された「Japan–Norway Maritime Future Forum」で、国土交通省海事局とノルウェー政府関係者の立ち会いの下、両協会が協力覚書を締結した。両協会は今後、持続可能な海運の実現と次世代への継承に向けて、協力関係をさらに深化させる。
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