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ロジスティクス日新は8日、Shippio（シッピオ、東京都港区）、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）などと、貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）の普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会を発足したと発表した。貿易手続きデジタル化サービスの相互接続やデータ仕様の標準化、政策提言の窓口づくりを進める。
国際情勢の不確実性が高まり、企業のサプライチェーンが複雑化するなか、貿易実務の効率化は国際競争力を左右する課題となっている。一方、日本の貿易手続きのデジタル化は、個社や業界、系列ごとの取り組みが進む一方で、全体としては個別最適にとどまる面がある。サービス間の連携不足や、利用者から見た継続性・相互運用性への不安も課題として残る。
準備委員会では、貿易DX事業者間で協調すべき領域を整理し、データ仕様や手続連携のあり方を検討する。発起人はShippioとJASTPRO。委員には日新、トムソン・ロイター、東京共同会計事務所、トレードワルツが参加し、経済産業省通商政策局貿易振興課、国土交通省港湾局参事官（技術監理・情報化）室がオブザーバーとして加わる。
今後は3か月程度をめどに、団体のミッション、理念、名称、初期事業内容、運営体制、意思決定体制、定款・規約、会費などを議論する。準備委員会は半年程度を目安に正式な団体設立に向けた準備を進め、設立後はその役割を新団体に引き継ぐ予定だ。
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