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調査・データA.T.カーニー（東京都港区）は11日、インド化学品業界のサプライチェーンを対象にした論考「インド化学品サプライチェーンのレジリエンスを高める」を発表した。外部ショック、チャイナプラスワン、サステナビリティ、デジタル化が供給網の再設計に与える影響を整理し、従来のコスト効率偏重から、柔軟性、透明性、適応力を備えた供給網への転換が必要だと指摘している。
論考では、インド化学品サプライチェーンを形づくる構造潮流として、グローバル・バリューチェーンの移動とチャイナプラスワンの台頭、サステナビリティ重視の高まり、デジタル化とイノベーションの加速の3点を挙げた。インドの化学品業界は、GDPや所得水準の上昇、輸出市場向け供給でのコスト優位、人材基盤、規制面の追い風を背景に拡大している。一方で、グローバル供給網との結びつきが強く、パンデミック、地政学的混乱、気候関連事象などの影響を受けやすい構造にある。
特に、過去20年で化学品生産が西側から低コストのアジア新興市場へ移り、中国への依存度が高まったことにより、供給集中リスクが顕在化したとする。2016年の江蘇開発計画などを契機に、環境規制の厳格化で1000の化学品工場が閉鎖または移転した事例を挙げ、単一調達拠点に依存する危うさを示した。
サステナビリティ対応も供給網再設計の圧力となっている。EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は2026年に輸入業者へ炭素証書の購入を求める見通しで、企業には調達から生産、物流までを含む炭素排出量の把握と削減が求められる。SABICが道路輸送から鉄道・インターモーダル輸送へ切り替え、CO2排出を65％削減しようとした例も紹介し、物流網の見直しが脱炭素対応の一部になるとした。
論考は、従来のジャストインタイム型の中央集約モデルだけでは、長いリードタイムや製造プロセスのサイロ化に対応しにくいと指摘する。不確実性の高い環境では、事業戦略とサプライチェーン戦略を一体化し、需要・供給の変動に備える「Just in Case」の考え方を取り込む必要がある。
そのための要素として、統合的なサプライチェーン戦略と事業戦略、将来に強いネットワーク設計、計画能力、信頼ベースのパートナー関係、デジタル化、変革を支える組織の6点を示した。デジタルツイン、IoT、GPS追跡、高度分析などによる可視性向上は、単なるツール導入ではなく、データに基づく意思決定へ業務を移行させる取り組みと捉える必要がある。化学品供給網では、調達先の分散だけでなく、輸送手段、在庫配置、排出量データ、人材育成を含めた再設計が課題となる。
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