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産業・一般MIRAI（東京都港区）は17日、フィリピン、インドネシア、ネパール、ミャンマー、バングラデシュの5か国で運営する日本語学校の卒業生を対象に、特定技能資格を有する外国人材の日本企業向け送り出し・就業支援を本格的に開始したと発表した。介護や飲食料品製造業、農業をはじめとする特定技能16分野への人材供給を通じ、日本国内の人材不足解消を目指す。
▲日本語教育や日本の労働文化や生活習慣を学ぶ生徒（出所：MIRAI）
同社によると、送り出す人材は単なる日本語教育にとどまらず、日本の労働文化やビジネスマナー、生活習慣についても学んでいる。さらに多国籍の全寮制環境で共同生活を経験することで、日本企業への適応力を高めているという。また、登録支援機関として、現地での募集・教育から来日後のビザ取得支援、企業紹介、生活サポートまで一貫して対応する体制を整備している。企業と外国人材のミスマッチを抑制し、高い定着率と安定した長期就業の実現を支援する。
対応分野は介護、飲食料品製造業、農業のほか、自動車運送業、建設、工業製品製造業、宿泊、外食業、航空、鉄道、林業など特定技能制度の16分野すべてをカバーする。
各分野向けには専門用語や実務に即した独自カリキュラムを導入しており、介護現場で必要な日本語や製造業における安全衛生管理などを学習する。来日後に即戦力として活躍できる人材育成を進めることで、受け入れ企業側の教育負担軽減にもつなげる。
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