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サービス・商品オンザリンクス（広島市中区）は15日、GhostDrift数理研究所と共同で、物流AI（人工知能）が提示した判断を企業として採用する際の根拠や承認履歴を記録・検証できる技術について共同特許を出願したと発表した。
発明の名称は「物流判断パケットを用いた物流関連業務の採用状態管理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム」。AIが提示した選択肢について、「どの条件を確認したか」「誰が承認したか」「どのような記録が残っているか」といった情報を組み合わせて保存し、改ざんを検知できる形で管理する仕組みだという。これにより、後から判断の経緯を確認できる状態を構築するとしている。
同社によると、物流AIは倉庫や配送ルートなどの選択肢を提示できる一方、現場ではAIの提案だけを根拠に採用することは難しく、判断の根拠や責任の所在を説明できることが求められるという。今回の技術では、AIへ入力する情報を「会社として採用してよい」と確認済みのデータに整理した上で利用し、判断の根拠や担当者の承認を記録する。
システムの特徴として、判断経緯の再現、暗号技術による記録の保護、追記専用台帳による監査対応、制度変更時にも過去の判断を確認できる記録管理を挙げた。また、EU AI法（EU AI Act）やAIリスク管理に関する考え方との整合も意識した設計としている。
両社は、この技術を物流AI「YUKAI」に搭載し、AIが提示した選択肢に対する採用理由を記録できる体制を整備する。あわせて、広島を起点としたAIアシュアランスの実装や広島AIアシュアランス協議会の立ち上げにつなげる考えを示した。
今回の共同特許出願は、両社が2026年4月に発表した戦略的パートナーシップに基づく最初の具体的な成果として位置付けられている。
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