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荷主公正取引委員会は17日、自動車部品などを製造するダイヤモンド電機（鳥取市）に対し、下請事業者に金型を無償で保管させていたとして、改正前の下請法に基づく勧告を行った。未払いとなっている保管費用を速やかに支払い、再発防止に向けた社内体制を整備するよう求めた。
同社は、自動車用点火コイルやパワーコンディショナーを構成する部品の製造を23事業者に委託していた。遅くとも2024年8月以降、対象部品を長期間発注していなかったにもかかわらず、計650個の金型について保管費用を負担せず、委託先に保管させていた。
公取委は、無償で金型を保管させることで自社のために経済上の利益を提供させ、下請事業者の利益を不当に害したと判断した。ダイヤモンド電機は26年3月末までに、委託先との協議を踏まえて計1087万4802円を支払ったが、全額の支払いを終えたのは4事業者にとどまる。
勧告では、残る19事業者に未払い分を支払うほか、取締役による違反事実の確認、発注担当者への研修、役員・従業員への周知、取引先への通知などを求めた。金型の長期保管を巡っては、発注が途絶えた後も保管場所や管理費用を受託側が負担する取引慣行が課題となっている。
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