HOYA、金型643個を無償保管させ勧告

行政・団体公正取引委員会は21日、医療機器を製造・販売するHOYAに対し、部品製造を委託する取引先に金型や治具を無償で長期間保管させていたとして、改正前の下請法に基づく勧告を行った。中小企業庁が調査し、6月11日に公取委へ措置を求めていた。

HOYAは2018年11月から25年5月までの間、取引先32社に医療機器部品の製造を委託し、自社所有の金型や治具を貸与していた。公取委によると、遅くとも24年7月1日から26年4月17日まで、対象となる部品や試作品を長期間発注していないにもかかわらず、計643個の金型などを、保管費用を負担せず取引先側に保管させていた。

公取委は、この行為が取引先に不当な経済上の利益を提供させ、利益を害する行為に当たると判断した。HOYAは取引先と協議し、26年6月25日までに、保管費用に相当する額を含む計1452万5390円を支払った。

勧告では、違反行為と再発防止方針を取締役会で確認することに加え、発注担当者への取適法研修など社内体制を整備し、役員・従業員への周知や取引先への通知、公取委への報告を求めた。

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