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拠点・施設LOGISTICS TODAYは7日、首都圏や北関東で拠点の見直しや契約更新を控える荷主・物流事業者を対象に、特別企画『拠点再編座談会』として「常磐道物流マーケットデータ2026～常磐道エリアの持続可能性と、これからのロジスティクス戦略を考える～」を野村不動産本社（港区芝浦）で開催した。
本イベントはオンライン配信を行わない完全クローズド・リアル限定として実施。冒頭、本誌・赤澤裕介社長兼編集長から、2022〜2023年頃に契約締結した物件の更新期が迫る中での「賃料上昇の波」やコスト環境の変化を提起。「2027年の満期問題」を見据えた企業にとって、常磐道エリアがなぜ情報収集と決断の分岐点となるのか、その背景とテーマが提示された。
続く実践トークセッションでは、A.P.モラー・マースク営業開発本部長の高見秀昭氏と赤澤編集長が対談。同社が自社オペレーション拠点として「なぜ常磐道沿線のあのエリアを選んだのか」という選定プロセスの舞台裏や、新築物件が求人・プレゼン面に与える実際の影響力について語られた。
▲A.P.モラー・マースク営業開発本部長 高見秀昭氏
さらに、近隣拠点との相互融通によるシナジー創出や、港湾混雑と連動した陸上配送の最適化など、クローズドの場だからこそ明かせる先進的な拠点戦略のリアルに、来場者は深く耳を傾けていた。高見氏は「1〜3年先を見越して戦略的に動く重要性」を強調し、デベロッパーとの関係構築も含めた今後の処方箋を示した。
第3部の少人数ラウンドテーブルでは、野村不動産インフラ・インダストリー事業本部 営業部営業二課長の水上悟氏らがアドバイザーを務めた。同エリアに拠点を構えるA.P. モラー・マースクの高見氏や本誌・赤澤編集長もテーブルを巡回し、参加者と直接対面で相談に応じる構成となった。
▲（上）少人数ラウンドテーブルで、アドバイザーとしてマーケットの動向や拠点選定のポイントを解説する野村不動産の水上悟氏
▼（下）参加者からの投げかけに対し、自身の知見や意見を語るA.P.モラー・マースクの高見秀昭氏
このラウンドテーブルでは、輸送・モーダルシフトを巡る現場の苦労や、隣接エリア間で発生するシビアな賃料差と費用対効果のリアル、荷姿に応じた設備スペックの選別基準、既存倉庫の改修・活用課題に至るまで、オフレコならではの切実な悩みとプロの知見が直接飛び交った。
プログラム終了後には活発な名刺交換や個別交流も行われ、登壇者や同じ課題を抱える参加者同士が直接つながりを深める場となった。2027年の契約満期に向けて潮目が変わる今、現場で得た実効性の高いヒントや新たなネットワークを手に、各社が次の一手へと動き出す確かな足がかりをつかんだ。
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