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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は6日、7月の「物価高」倒産は93件となり、2022年以降で最多を更新した。前年同月比20.7％増で、2025年12月から8カ月連続で前年同月を上回った。これまで最多だった24年5月の88件を上回った。
1～7月累計は533件で、前年同期の421件から26.6％増加した。年間では25年の769件を上回り、800件台に乗せる可能性が出ている。
7月の負債総額は195億9200万円で、前年同月比16.7％減少した。最大の倒産は注文住宅施工などのアエラホームで、負債は61億6100万円。負債10億円以上の倒産は2件で、前年同月の8件を下回った。
▲「物価高」倒産の月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業種別では、サービス業他が26件（前年同月比52.9％増）で最多となり、建設業が25件（同150.0％増）で続いた。円安で資材からエネルギーまで幅広い価格上昇が続くなか、人件費も収益圧迫の一因となっている。
2026年1月には中小受託取引適正化法（取適法）が施行されており、中小企業が価格転嫁しやすい環境整備が急がれる。
7月30、31日の為替介入で一時的に円が急騰したものの、再び円安に向かっている。このため物価高が収まる兆しはみえず、物価高を一因とした倒産は高水準をたどる可能性が高い。
調査は、7月の企業倒産のうち、負債1000万円以上で、仕入れコストや資源・原材料の上昇、価格上昇分を価格転嫁できなかったことなどにより倒産した企業を集計、分析した。
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