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M&Aシャープは7日、ディスプレイデバイス事業に関連する国内法人や事業を同社に統合する組織再編を実施すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、関係子会社との間で合併契約と吸収分割契約を締結した。2026年10月1日と27年4月1日を効力発生日として、吸収合併や吸収分割を実施する。
同社のディスプレイデバイス事業は、生産能力の最適化や固定費削減などの構造改革を進めてきた。26年12月に予定する亀山第2工場の生産停止などにより、26年度で一連の構造改革に区切りがつく見通し。車載向けやモバイル・産業向けの高付加価値製品を中心とする事業へのシフトが進む中、事業運営の効率化とガバナンス強化を図る。
組織再編では、10月1日を効力発生日として、シャープディスプレイテクノロジー（SDTC、三重県亀山市）が、完全子会社のシャープフロンティアオートモーティブテクノロジーを吸収合併する。続いて、シャープがSDTCを吸収合併するとともに、SDTCの完全子会社であるシャープ米子（鳥取県米子市）も吸収合併する。
同日付で、SDTCの完全子会社であるシャープディスプレイマニュファクチャリング（SDMC、三重県津市）が吸収分割会社となり、白山工場における液晶パネル生産事業をシャープが承継する。同事業の26年3月期売上高は165億5100万円。分割する資産は流動資産67億4000万円、固定資産14億3300万円、負債は流動負債71億400万円、固定負債9億3800万円。
さらに27年4月1日を効力発生日として、シャープがSDTCの完全子会社であるシャープディスプレイカラーフィルター（SDCC、三重県津市）を吸収合併する。
一連の組織再編により、グループ内に分散するディスプレイデバイス関連の組織や機能を再統合し、事業運営機能の集約や管理コストの削減を進める。経営資源を最適活用することで再成長を加速するほか、ディスプレイ関連技術を活用した光学部材や各種センサーデバイスなどの新規事業創出も加速する。
なお、今回の組織再編はいずれも完全子会社との吸収合併・吸収分割で、シャープの連結業績への影響は軽微としている。
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