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行政・団体秋田県は7日、2026年度「秋田の物流体制構築加速化事業費補助金」の当初募集分として、34件を採択したと発表した。自動点呼システム・機器の導入を中心に、デジタルタコグラフやフォークリフト、テールゲート付きトラックの導入、トラックヤード改修などの事業を採択した。
採択事業では、自動点呼システム・機器を導入して社内業務を最適化する案件が大半を占めた。西部（大仙市）、鈴木冷熱（大仙市）、東邦運輸倉庫秋田支店（秋田市）、米代トラック（能代市）、昭和物流（鹿角市）、奥羽運送（秋田市）、秋田運送（秋田市）などが導入する。
荷役作業の効率化では、パースル・ライン・ジャパン（秋田市）がテールゲート付きトラック、木村運輸（大仙市）がフォークリフトを導入する。こまち運送（湯沢市）はバックカメラ導入による荷役作業の効率化に取り組む。
輸送ルートの効率化に関する事業も採択した。NXキャッシュ・ロジスティクス（東京都千代田区）はプレハブを新設し、Tianma Japan（川崎市幸区）はトラックヤードの改修などを実施する。池孝建設（秋田市）は無線機を導入する。
このほか、三栄建設（秋田市）と船川港通運（秋田市）はデジタルタコグラフを導入し、社内業務の最適化を図る。
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