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行政・団体赤帽首都圏軽自動車運送協同組合（東京都台東区）は15日、東京都と東京都中小企業団体中央会が連携する2026年度中小企業組合等新戦略支援事業ネクストの特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」の受託事業者に採択されたと発表した。
同事業は、中小企業組合やグループが連携し、デジタル技術を活用して業界活性化に取り組む活動を支援する東京都の補助事業。赤帽首都圏は「赤帽の事業価値を高める3つのDXプロジェクト」として、運送保険、先進医療の運送サービス、組合内の情報共有に関するデジタル化を進める。
運送保険では、一輸送ごとの保険について申し込みから加入までをワンストップで完結できるシステムを開発する。業務の効率化と契約件数の増加を目指す。
物流面では、先進医療の運送サービスを構築する。特殊な取り扱いルールが求められる先進医療機器やPET製剤の運送システムを開発し、業務の効率化と担当者の負担軽減、営業力の強化を図る。
このほか、組合員向けの映像配信やアンケートの発信・管理システムを開発し、情報ハブ機能を強化する。組合員と組合職員双方の利便性を高め、販売力の強化や新たな市場へのアクセス拡大を通じて、持続可能な物流基盤の構築と軽貨物運送業界の発展につなげる。今後はシステム構築を進め、27年3月に事業実施報告書などを提出する予定だ。
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