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サービス・商品ウェザーニューズは18日、最長24か月先までの長期気象予測を行うための予報業務許可を取得し、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」で月別気温予測の提供を開始したと発表した。製造業や小売、農業、電力などで、中長期の事業計画や需要予測、リスク管理への活用を想定する。
対象は全国790地点で、パソコン向けサイトのAIエージェントを通じて利用できる。「来年の夏の東京の気温は」といった質問を入力すると予測結果を提示するほか、グラフ化やCSV形式での出力にも対応する。7か月先以降は、気温が平年より高めまたは低めとなる傾向について「高・中・低」の3段階で信頼度を示す。
予測には機械学習を活用し、熱帯地域の海面水温と国内各地の気温との統計的な関係を学習する。東日本太平洋側の月平均気温を対象とした同社の検証では、平年値を用いた場合の誤差が1.53度だったのに対し、6か月先で1.36度、1年先で1.15度、2年先で1.17度だったという。
予測期間を最長2年まで広げることで、季節需要を踏まえた生産・在庫計画や設備運用、調達計画など、中長期の事業判断への活用を見込む。
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