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国際APモラー・マースク（デンマーク）は18日、AI（人工知能）を活用した貿易・関税分析基盤「Maersk Trade & Tariff Studio」の機能を拡充したと発表した。商品分類や関税負担、政府機関の規制要件などを輸送前の段階で確認できるようにし、調達や製品設計を含むサプライチェーン上流での通関判断を支援する。
今回の機能拡充では、貿易計画、AIを使った輸入前審査、通関実務、レポート作成、申告後の監査対応までを1つのワークフローでつなぐ。HTS（米国統一関税率表）に基づく分類支援や、原材料、製造地、関税変更が着地コストに与える影響の試算にも対応する。
（出所：APモラー・マースク
大量の商品を扱う企業向けには、数千SKUを対象とした一括分類機能を備えるほか、規制改定や関税措置、税関判断を継続的に監視する。FDA（米食品医薬品局）やEPA（米環境保護庁）など複数当局の規制要件も確認できる。
利用者は自然言語による対話形式で操作でき、商品写真や技術文書、商品リンクを入力して分類やコンプライアンス情報を取得できる。マースクは従来の申告時点中心の通関管理から、調達や商品開発段階でリスクや関税負担を把握できる運用を想定する。
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