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財務・人事カウネット（東京都港区）は20日、宮澤典友社長をCLO（物流統括管理者）に選任し、経済産業省への届出を完了したと発表した。代表取締役社長がCLOを兼務し、配送の平準化や共同配送、荷役時間短縮、在庫配置の最適化などを経営課題として進める。
同社が2025年に導入した「当日選択式サービス」では、物量の36％が翌日配送へ移行し、15時から18時台の配送集中を9.4ポイント緩和した。一部ではドライバーの労働時間を1時間短縮したという。また、仕入れ先からのパレット入荷を進めたことで、対象サプライヤー5社では2時間を超える荷降ろしが1年間で17件から1件へ減少した。
24年からは大阪市内で異業種との共同配送も実施。共同配送後はパートナー企業の平日の積載効率が15％、カウネットの週末の積載効率が28％向上し、年間のトラック運行台数を2000台程度削減したとしている。物流センターではバース予約システムを導入し、接車時間を可視化して輸送会社との改善にも活用している。
拠点整備では、仙台市泉区にコクヨグループの物流施設「東北IDC」が26年2月に完成し、10月の稼働を予定する。日立製作所のマテハンシステムを導入し、庫内生産性を既存主要拠点比で40％程度高める計画。最大27万SKUを保管し、棚卸工数も50-70％削減する見通しとしている。
このほか、AI（人工知能）による需要予測や在庫配置の最適化、サプライヤーとの在庫情報連携、一括配送率の向上なども進める。カウネットはCLOを軸に、発注から入荷、庫内作業、配送までを対象とした物流改革を継続する方針だ。
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