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サービス・商品日本宅配システム（名古屋市東区）は3日、令和8年8月豪雨および令和8年熊本地震の被災地域に設置された宅配ボックスを対象に、復旧支援を開始すると発表した。自社製品は、保守管理契約を締結していない物件も含めて無料で修理・アップサイクル（制御部交換）を行う。
破損・水没した日本宅配システム製の宅配ボックスは、修理や部品交換の対象とする。他社製品は、破損が激しく修理できない場合に限り、復興支援価格で日本宅配システム製品へ交換する。撤去した他社製品はリサイクルする。
他社製品を交換した場合、安定した利用を継続するため、別途月額費用が発生する保守管理契約を締結する。
同社は、宅配ボックスを物資の円滑な受け取りや、復興支援に伴う物流の再配達削減に直結するインフラと位置付ける。自社製・他社製を問わず支援し、被災地の物流インフラの早期復旧を目指す。
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