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調査・データコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は2日、東京圏の大型物流施設市場を分析した「インダストリアルマーケットスナップショット｜東京圏・大型物流施設｜2026年上半期」を発刊したと発表した。新規供給の減速を背景に需給バランスが改善し、空室率は年初から1.7ポイント低下して8.4％となった。
調査対象は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県。2026年上半期の新規供給は20万2400坪だったのに対し、ネットアブソープションは33万1500坪となり、需要が供給を上回った。建設コストの高騰で新規開発の採算ハードルが高まるなか、供給パイプラインは縮小傾向にあるという。
需要面では、第1四半期までテナントの動きが活発だったものの、第2四半期以降は、中東情勢の緊迫化によるサプライチェーンの不確実性を背景に、製造業を中心として拠点の新設や移転を保留する動きがみられた。一方、国内消費に連動し、外部環境の影響を相対的に受けにくいEコマース関連業種が引き続き需要の中心となっている。
地域別の空室率は、東京23区内が1.9％、千葉内陸が3.0％、西東京が3.4％となった。西東京では年初から8.0ポイント低下した。一方、圏央道茨城は20.0％と高水準にあるものの、低廉な賃料条件を理由とした成約もみられ始めている。
平均賃料は1坪当たり4900円で、年初から0.2％の上昇にとどまった。外縁部では、配送網の整備状況に加え、単一フロアでまとまった面積を確保できることや、自動化に適したスペックを備えているかどうかが、今後の空室消化を左右するとしている。
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