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環境・CSRSpace Tech Accelerator（東京都千代田区）は4日、インドネシア共和国経済担当調整府、同国林業省、現地民間企業と、泥炭地の保全や持続可能なサゴ産業の構築に向けた協力覚書（MoU）を締結したと発表した。締結日は8月10日で、対象地域はインドネシア・リアウ州。
MoUに基づき、泥炭地の適切な保全・管理と、サゴを軸とする地域産業の構築、日本につながるサプライチェーンの実現可能性を共同で検討する。
サゴは湿潤な環境に適応した作物で、泥炭地の水環境を維持しながら生産できる可能性がある。日本ではサゴヤシから作られるでんぷんが、麺類や菓子などの食品原料に利用されている。
取り組みでは、泥炭地の水環境改善や温室効果ガス排出削減効果の調査に加え、サゴの生産性向上、加工・流通の高度化、販路拡大などの実現可能性を検討する。地域住民が経済的な利益を得ながら継続的に参加し、日本企業が環境・社会面に配慮したサゴを安定的に調達できる事業モデルの構築を目指す。
STAは衛星データや地理空間情報、AI（人工知能）を活用し、泥炭地の状態や植生、土地利用、水環境などの変化を継続的に把握する仕組みも検討する。衛星による広域監視と現地調査を組み合わせ、将来的には環境価値の評価やサゴ製品のトレーサビリティ確保への活用可能性を探る。
同社は、JAXA宇宙戦略基金事業などを通じてパーム油分野で蓄積した、衛星データと現場データを組み合わせるサステナブル調達の知見を、サゴと泥炭地の分野へ展開する。今後は基礎調査や事業性評価、技術検証、地域住民を含む関係者との協議を進め、具体的な対象範囲や実施内容、スケジュールを決定する。
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