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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、8月の「物価高」倒産が50件となり、前年同月比9.0％減少したと発表した。前年同月を下回るのは9か月ぶり。一方、1-8月の累計は583件と前年同期比22.4％増加した。
8月の負債総額は88億3200万円で、前年同月比38.5％減少。月間の負債総額が100億円を下回るのは2025年5月以来、15か月ぶりとなった。
▲「物価高」倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業種別では小売業が12件で前年同月比140.0％増、建設業は11件で21.
4％減、サービス業他は10件で11.1％増だった。資本金1000万円未満の企業は36件で、全体の72.0％を占めた。
同社は、物価が高止まりするなか、値上げや価格交渉で不利になりやすい小・零細企業が物価高倒産を押し上げる構図が続くとみている。1−8月の583件は前年同期の476件を107件上回っており、25年通年の769件を上回るペースで推移している。
調査は8月に発生した負債1000万円以上の企業倒産のうち、仕入れコストや資源・原材料価格の上昇、価格上昇分を販売価格に転嫁できなかったことなどが一因となった法的、私的倒産を集計した。
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