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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、8月の全国企業倒産が830件となり、前年同月比3.1％増加したと発表した。前年同月を上回るのは3か月連続で、8月としては2012年の967件に次ぐ14年ぶりの高水準となった。負債総額は26.5％増の1447億2800万円だった。
負債1億円未満の倒産は635件と全体の76.5％を占め、従業員10人未満の企業も90.3％に達するなど、小規模企業が中心となった。一方、負債10億円以上は21件と前年同月の12件から増え、負債総額を押し上げた。1−8月の累計倒産件数は7204件で、前年同期比6.6％増となった。
▲企業倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
運輸業の倒産は28件で、前年同月比17.6％減少し、4か月ぶりに前年同月を下回った。一方、全産業の「人手不足」関連倒産は32件となり、8月として過去最多を記録。このうち「人件費高騰」が18件、「従業員退職」が8件で、いずれも前年同月を上回った。
産業別では、サービス業他が291件で最も多く、前年同月比20.2％増加した。建設業は182件、小売業は95件、情報通信業は41件となり、それぞれ前年同月を上回った。一方、製造業は66件、卸売業は93件、運輸業は28件で、いずれも前年同月を下回った。
同社は、物価高や人件費、金利の上昇で業績改善が進まず、返済猶予に依存して資金繰りを続ける企業が事業継続の分岐点を迎えつつあると指摘する。秋以降は資金需要が高まる一方、金融機関が融資先の選別を強める可能性があり、企業倒産は緩やかに増加するとみている。
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