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ロジスティクスオンザリンクス（広島市中区）とGhostDrift数理研究所（東京都新宿区）は9日、荷主や物流会社、物流拠点が異なるシステムや経営目標を維持したまま共同物流に参加できる「検証可能なフィジカルインターネット」構想を発表した。各社のAI（人工知能）や既存システムが出す判断を共通条件へ変換し、共同物流として実行可能かを検証する仕組みで、関連技術4件を国内特許出願した。
構想では、共同物流に参加する際に各社が守る条件を「Beacon」として共有する。各社のAIやTMS（輸配送管理システム）、WMS（倉庫管理システム）、ERPなどが生成した計画は、条件や根拠、承認、期限などを付与した「物流判断パケット」として構造化し、AIアシュアランス基盤がBeaconを満たしているかを確認する。条件を満たさない場合は修正や再計画を求め、成立した計画のみ実行につなげる。
特徴は、すべての企業に同一のAIや物流システム、経営目標を求めない点にある。運賃や原価、顧客情報、配車条件などの詳細データを相互に開示せず、納期や負担上限、車両容量など共同物流に必要な条件が成立しているかを検証する。異なるシステム間でデータ形式が変換された場合でも、車両、時間、容量、作業内容など実行上の意味が維持されているかを確認する仕組みも含む。
両社が出願した技術は、複数企業が不利にならない共同計画の検証、異なるシステム間での判断条件への変換、データ変換後の意味の同一性確認、詳細情報を共有しない条件検証などを対象とする。GhostDrift数理研究所は、こうした仕組みが多数の企業が参加するネットワークへ拡張するための条件を形式化した「Physical Internet Verified Scalability」も公開した。
今後は共同配送や車両・倉庫の共同利用、製造物流を対象に、既存システムを置き換えず接続する実証を進める。10月には広島で製造業や物流業、行政、大学などを交えた検討を行い、実運用に必要な採用条件や検証方法の具体化を図る。
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