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環境・CSR日本オフサイト建築協会（東京都千代田区）は10日、和歌山県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結したと発表した。
協定は和歌山県地域防災計画に基づき、災害時の応急仮設住宅の建設で県と協会が連携・協力することを目的としている。協会は地方公共団体などから要請を受けた場合、会員企業のネットワークを活用し、建設型応急住宅や災害対応施設などの供給を支援する。
（出所：日本オフサイト建築協会）
同協会が普及を進める「オフサイト建築」は、建築物の主要部分を工場などで製作し、現地まで輸送して設置する方式。住宅・建築分野の生産性向上や地域課題の解決、災害対応力の強化に取り組んでいる。
協定締結式は9月10日、和歌山県庁で開かれ、和歌山県知事と日本オフサイト建築協会の代表理事が出席した。
協会は今後、会員企業との連携を通じ、災害発生時に必要となる応急仮設住宅を速やかに供給できる体制づくりを進める。
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