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▲創立10周年「感謝の集い」の様子（出所：三井不動産）
荷主三井不動産は14日、台湾子会社の台湾三井不動産が、商業施設、ホテル、住宅に続く第4の事業領域として物流施設事業に参入すると発表した。台湾での第1号案件として、桃園で物流施設プロジェクトを進める。施設規模や開発スケジュールなどの詳細は明らかにしていない。
台湾ではEC（電子商取引）市場の拡大に加え、物流機能の高度化需要や半導体関連産業を中心とした産業活動の活発化を背景に、高機能物流施設への需要拡大を見込む。三井不動産グループが日本や海外で培ってきた物流施設開発のノウハウを活用し、台湾でも産業や都市機能を支える物流基盤の整備を進める考えだ。
台湾三井不動産は2016年に設立し、これまで商業施設6施設、ホテル2施設、住宅16物件の計24物件を計画・開発してきた。住宅事業では台北、新北、新竹、台中、台南、高雄の6都市で累計4000戸超を展開しており、商業・住宅を中心に台湾での事業基盤を拡大している。
今後は桃園の物流施設を足掛かりに、既存の商業、ホテル、住宅に物流を加え、複合開発や新たな不動産用途への展開も検討する。三井不動産グループにとって台湾は米国、英国に次ぐ投資規模の海外市場で、物流施設事業への参入により事業ポートフォリオをさらに広げる。
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