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▲創立10周年「感謝の集い」の様子（出所：三井不動産）
荷主三井不動産（東京都中央区）は14日、100％子会社の台湾三井不動産（台湾台北市）が台湾で物流施設事業に参入すると発表した。台湾第1号となる物流施設プロジェクトが桃園で決定しており、商業、ホテル、住宅に続く第4の事業領域として展開する。
台湾ではEC（電子商取引）市場の拡大に加え、物流機能の高度化ニーズや、半導体関連産業をはじめとする産業活動の活況を背景に、高機能な物流施設への需要拡大が期待されている。同社は、日本国内外で培った物流施設事業のノウハウを生かし、都市機能と産業活動を支える物流基盤の整備に取り組む。
台湾三井不動産は2016年に設立し、2026年9月13日に創立10周年を迎えた。16年に開業した「三井アウトレットパーク 台湾林口」を起点に事業領域を広げ、現在は計画・開発中の案件を含め、商業施設6施設、ホテル2施設、住宅16物件の計24物件を台湾各地で展開している。
住宅事業では、台北、新北、新竹、台中、台南、高雄の6都市で累計16物件、4000戸超を展開。商業施設では27年春に「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと高雄」、ホテル事業では同時期に「（仮称）敦化北路ホテル」の開業を予定している。
今後は桃園の物流施設プロジェクトを足掛かりに、新たなアセットクラスへの展開や、住宅と商業を組み合わせた複合開発にも取り組む。三井不動産グループの海外事業で、台湾は米国、英国に次ぐ投資規模となっており、既存の商業、ホテル、住宅事業と合わせて事業領域の拡大を進める。
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