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調査・データ返品管理を手がけるリバウンド・リターンズ（英国）と物流企業アドバンスド・サプライチェーン（ASC、同）は10日、英国と欧州の小売企業を対象に実施した返品商品の循環利用に関する調査結果をまとめた。回答企業の86％が再販売や修理、再生、リサイクルなどの仕組みを導入している一方、返品商品の半数以上を定価で再販売できている企業は9％にとどまった。
調査は英国とEUの中・大規模小売企業150社の経営幹部を対象に実施。このうち27％は、返品管理で循環利用を中核的な取り組みに位置づけている。一方、返品商品全体の平均12％は金銭的な価値を生み出せておらず、循環型の仕組みを導入しても収益回収につながっていない実態が浮かんだ。
（出所：リバウンド・リターンズ）
回答企業の82％は、返品在庫の最大半数について、再販売手法の改善などで追加の価値を生み出せる可能性があるとみている。また、62％は通常の再販売が難しい商品についても、定期的に価値回収を試みていると回答した。
返品物流では従来、輸送費や倉庫費、検品・処理費などコスト面が重視されてきたが、調査では返品された商品を在庫として捉え直し、状態に応じて再販売、修理、再生、寄付、リサイクルなどへ振り分ける仕組みの整備が課題として示された。EUでは持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）などを背景に、販売後の商品管理への対応も求められており、返品後の商品価値をどこまで回収できるかが小売の物流・在庫管理上の論点となっている。
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