ピックアップテーマ
調査・データ名古屋商工会議所（名古屋市中区）は11日、中東情勢の緊迫化が企業活動に与える影響について調査結果を発表した。調達停止など供給面の混乱は緩和する一方、原材料や資材価格の上昇が続き、企業への影響の重心が「供給面の混乱」から「コスト面の負担」へ移りつつあると分析している。
調査は8月5〜28日にインターネットで実施し、1104社が回答した。中東情勢について「大きな影響あり」と回答した割合は前回調査から11.3ポイント低下した一方、「一部影響がある」を合わせた「影響あり」は依然として約7割を占めた。
仕入れ・調達面では「調達の停止」が前回調査から18.3ポイント減少した。一方、「入手可能量の減少」と「納期の遅れ」は依然として約半数の企業で課題となっている。
前回調査で中東情勢の影響が顕著だった運輸、製造、建設の3業種では、いずれも「大きな影響がある」と回答した割合が減少した。運輸業からは、一時期はインタンクで燃料を購入できずガソリンスタンドを利用したことで経費が増えたものの、現在は落ち着いているとの声があった。なお、運輸業は回答数が限られている。
コスト面では、中東情勢の影響を受けている企業の72.6％が、石油化学由来の原材料・商品・部品の値上がり幅が「2割以上」と回答した。製造業では83.8％に達し、包装資材やトレー、フィルム、ラベルなどの価格上昇を指摘する声もあった。
価格転嫁は前回調査から進展し、「5割以上価格転嫁できた」と回答した割合は13.3ポイント増加した。一方、「2割以上5割未満」から「まったく転嫁できていない」までの企業も依然存在し、十分な水準には至っていない。
名古屋商工会議所は、今後は原材料費やエネルギーコストに加えて人件費の上昇も企業収益を圧迫するとみている。調査結果を行政機関などに提供し、中小企業の事業継続や適切な価格転嫁を後押しする支援施策につなげる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
