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調査・データ帝国データバンク（TDB）は12日、ガソリンスタンド（SS）事業者の倒産・休廃業解散動向を発表した。1-8月に倒産や廃業で市場から退出した事業者は144件となり、前年同期を約1割上回るペースで推移した。1-8月としては過去10年で最も多い水準。
内訳は、負債1000万円以上の法的整理による倒産が19件で、前年同期の17件を上回った。休廃業・解散は125件となり、前年同期の115件から増加した。年間では5年連続の増加が見込まれ、2018年以来8年ぶりに200件を超える可能性がある。過去10年では累計1700社を超えるSS事業者が市場から退出した。
背景には、人口減少や高齢化に加え、ハイブリッド車や電気自動車の普及による燃料需要の減少がある。ガソリン販売の利益が小さいため、車検や洗車、板金整備、レンタカーなどによる収益確保が重要となるが、地方では商圏人口の縮小でこうした需要も限られる。地域で唯一の給油所として営業を続けても、設備維持費や人件費などを賄えず、事業継続が難しくなるケースが増えているという。
地域別では、地方に本社を置くSS事業者の4社に1社が赤字だった。首都圏でも赤字割合は2割を超え、価格競争に加えて地価や人件費の上昇が収益を圧迫している。地域の燃料インフラを担うSSの維持と、持続可能な収益力の両立が課題となっている。
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