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調査・データツナググループ・ホールディングスを母体とする調査研究機関「ツナグ働き方研究所」（東京都中央区）は16日、7月の労働市場データをまとめた調査レポートを発表した。有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準だった一方、新規求人数は前年同月比0.8％減となり、2か月ぶりに前年同月を下回った。
有効求人倍率は前年同月に比べ0.04ポイント低下した。雇用形態別では、パートタイムが1.09倍で前年同月比0.06ポイント低下、正社員は1.00倍で同0.02ポイント低下した。
完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、前年同月と同水準だった。完全失業者数は169万人で前年同月と変わらなかった。就業者数は6850万人で、前月から40万人減少し、前年同月と同水準だった。
研究所は、求人数の規模が大きく、アルバイトやパートの雇用者が多い産業として、運輸・郵便業を含む7業種を「7主要業種」と位置付けている。7月の新規求人数は産業全体で前年同月比0.8％減となった。一方、製造業は6.8％増、サービス業は5.6％増、医療・福祉は1.3％増となり、宿泊・飲食サービス業は10.7％減、卸売・小売業は7.3％減だった。
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