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公募・入札食品等持続的供給推進機構は15日、農水産品・食品の物流効率化を支援する「物流生産性向上推進事業」について、2025年度、26年度事業の第3次公募を開始した。物流の標準化やデジタル化・データ連携、モーダルシフト、自動化・省力化設備の導入などを支援し、輸送力不足への対応につなげる。
25年度の「食品等物流合理化緊急対策事業」では、農水産品・食品の物流生産性向上や標準化、基幹ルートの機能強化などが対象。物流の輸送力不足への対応に加え、海外から稼ぐ力の強化や食料安全保障の確保を目的とする。
26年度の「持続可能な食品等流通対策事業」では、多様な関係者が連携して取り組む物流標準化やデータ連携、モーダルシフトのほか、物流の自動化、省力化、品質管理に必要な設備・機器などの導入を支援する。
いずれも公募は、原則として予算額に達するまで受け付ける。申請は到着順に審査し、予算上限に達した時点で受付を終了する。
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