認証・表彰AirX(東京都千代田区)は17日、大阪府が公募した2026年度「空飛ぶクルマ運航ルート事業環境調査事業」の事業者に選定されたと発表した。オリックス、Soracle、JTB、NTTデータとの共同企業体で参画し、2027-28年に想定される商用運航の開始に向け、運航ルートや事業モデル、観光商品の販売方法、旅客輸送の運用などを検証する。
大阪府は25年度、ヘリコプターを使った実地検証を行い、空飛ぶクルマの運航や観光サービスに必要な課題を調査した。今回はその成果を踏まえ、大阪府内を結ぶ主要ルートと府外の広域観光地を結ぶルートについて、運航方法や事業モデルを検討する。

▲ヘリコプターを使った実地検証(出所:AirX)
調査では、空飛ぶクルマによる移動と宿泊、食、地上送迎、写真撮影などを組み合わせた観光商品の販売方法も検証する。旅行代理店や宿泊施設などへの聞き取りを通じ、利用者が受け入れられる価格帯や販売方法を調べる。
旅客輸送では、予約・販売から搭乗時の対応まで一連の流れを設計する。実際の商品販売に加え、ヘリコプターを使った運航による実地検証も予定しており、商用化に向けた運用上の課題を整理する。AirXは運航に関する調査を担当し、実機運航を行う場合にはヘリコプターの手配や旅客動線、顧客対応などを支援する。
共同企業体では、オリックスが全体を統括し、離着陸場の運営に関する知見を提供する。JTBは観光商品と販売方法、Soracleは商用運航に向けた検討、NTTデータは空域シミュレーションを使った飛行分析をそれぞれ担う。AirXは各社と連携し、大阪での空飛ぶクルマの商用運航につながる事業モデルの構築を進める。
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