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ロジスティクス大和物流（大阪市西区）は18日、自社が運営する複数の物流センターで、倉庫業法に基づく変更登録を行わないまま顧客から寄託を受けた物品を保管していた事案があったと発表した。社内調査の結果、11施設で計17件の違反を確認し、うち8施設では担当者が9件の変更登録通知書を偽造または変造し、社内に虚偽の報告をしていたことも判明した。
大和物流は1959年に大和ハウス工業の物流部門として発足し、現在は倉庫業や貨物自動車運送事業などを手がける。親会社の大和ハウス工業は「DPL」ブランドを中心に、BTS型やマルチテナント型の物流施設を全国で開発するなど、物流施設デベロッパーとしての事業基盤も持つ。大和ハウスグループは物流施設の開発と運営の双方に関わっており、その物流事業会社で営業倉庫の登録管理に不備が生じた。
発端は7月15日、「三郷物流センターII」の営業倉庫に関する四半期実績報告の準備で、関東運輸局に登録施設一覧の開示を求めた際、同センターが登録されていないことが分かったことだった。大和物流が保管していた変更登録通知書には別施設の登録番号が記載されており、翌16日に担当者へ確認したところ、変更登録をしていなかったことや通知書を自ら偽造・変造していたとの説明があった。
調査では、変更登録を受けずに営業を続けていた施設として三郷物流センターII、大阪北物流センター、岡山物流センターの3施設を確認した。このほか、未登録のまま営業を終了した旧鹿児島営業所、登録前に営業を開始した鳥栖物流センター危険物倉庫と鹿児島物流センター、面積変更の登録を行わず営業していた鳥栖物流センターなどが対象となった。浦安物流センターII・III、丸亀物流センター、福岡物流センター、鳥栖物流センターでは、面積変更に関する登録が遅れていた。
未登録で受託物品を保管していた三郷、大阪北、岡山の3施設では、顧客の了承を得て他の倉庫へ貨物を移すなどの是正措置を実施した。鳥栖物流センターでも未登録区画から登録済み区画へ貨物を移動した。国土交通省の指導の下で手続きを進め、これらの施設は9月17日付で登録され、違反状態は解消したとしている。同省からは一連の事案について厳重注意を受けた。
大和物流は、倉庫業法などに基づく申請業務や社内チェック体制を見直し、外部有識者の助言も受けながら再発防止策を策定する方針。通知書を偽造・変造したとする担当者については9月1日付で懲戒解雇し、告訴状の提出に向けた準備も進めている。
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