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国際DHLグローバルフォワーディング（ドイツ）は17日、通関申告データをAI（人工知能）で分析する新ツール「DHL TradeNavigator」を提供を開始したと発表した。顧客は自然言語で質問するだけで、関税支払額、関税リスク、通関処理時間、コンプライアンス傾向などを確認できる。複数国にまたがる通関データを横断的に分析し、サプライチェーン上のコストや遅延要因の把握に活用する。
同ツールは、DHLグローバルフォワーディングの通関データ基盤「TradeConnect」上で稼働。TradeConnectには75か国超の通関申告データが統合されており、国やシステムごとに異なるデータを共通環境で確認できる。申告明細単位まで掘り下げられ、従来は複数の報告書や表計算ソフトを使って行っていた分析を、単一画面から実施できる。
利用者は例えば「どの国で関税負担が大きいか」「どの商品群で支払額が増えているか」「どの国で通関に最も時間がかかっているか」といった質問を入力し、回答やグラフ、分析結果を取得できる。試験導入では、これまで把握しにくかった関税支出の偏りや、繰り返し発生する通関遅延、申告内容の不整合候補などを抽出できたとしている。
DHLは、関税制度や規制の変化が調達や在庫、輸送ルートに与える影響が増していることを背景に、通関データを単なる申告記録ではなくサプライチェーン管理に活用する考え。関税負担や通関時間を可視化することで、調達先や輸送経路の見直し、在庫配置、コスト管理などの判断につなげる。
TradeNavigatorはDHLのセキュリティー環境内で運用し、AIは傾向や例外の抽出を支援する。実際の通関・コンプライアンス判断は、顧客の方針や法令に基づき専門担当者が担う。DHLグローバルフォワーディングは世界で4000人超の通関専門人材を配置し、1日3万件超の通関申告を処理している。
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