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▲消費税率引き下げ、日本経済に「活性化」は18.0％にとどまる（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は18日、飲食料品の消費税率引き下げに関する企業の意識調査を発表した。2027年4月から2年間、飲食料品の税率を8％から1％へ引き下げる政府方針を前提に調査したもので、日本経済の活性化に「つながる」と回答した企業は18.0％、「つながらない」は54.5％だった。政府は同方針を示しており、実施には関連法案の成立が必要となる。
自社の売り上げへの影響では、「変わらない」が76.9％を占め、「増加」は7.9％、「減少」は3.1％だった。回答を基に試算した期待売上増減率は全産業でプラス0.16％となった。ただし、この数値は政策効果の予測ではなく、企業の回答を基にした指標である。
業種別では影響に大きな差が出た。飲食料品小売の期待売上増減率はプラス1.58％で、40.9％が増収を見込んだ。一方、飲食店は46.9％が減収を予想し、期待売上増減率はマイナス3.94％となった。飲食料品卸売もプラスとマイナスの見方が分かれ、期待売上増減率はマイナス0.31％だった。外食から内食や中食へ需要が移ることへの懸念が表れている。
コスト面では、企業から資材や輸送費の税率が変わらなければ、減税分が製品価格に十分反映されず、効果が限定的になるとの声が出た。また、弁当や持ち帰り需要が増えれば、包装資材の販売が伸びる可能性を指摘する意見もあった。調査は8月18-31日に全国2万2060社を対象に実施し、1万560社から有効回答を得た。
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