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国内「誰もが加賀市版ライドシェアを利用しやすい環境の整備が前進する」。石川県加賀市の山田利明市長は、今回の取り組みに強い期待を寄せる。
▲加賀市の山田利明市長
加賀市、同市観光交流機構、日本郵便、ウーバージャパン（東京都港区）の4者は29日、10月7日から市内の全15か所の郵便局において、公共ライドシェアの配車予約支援サービスを開始すると発表した。これは、スマートフォンを持たない住民の移動を直接的に支援する、全国初の画期的な試みとなる。
加賀市では、北陸新幹線の駅開業に合わせた地域活性化の一環として、2024年3月にウーバーの配車アプリを活用した公共ライドシェアの運行を先行して開始している。このサービスは、不足するタクシーを補完する新たな交通手段として地域に定着した。その反面、スマートフォンやアプリ操作に不慣れな高齢者などが、実質的にサービスを利用しにくいという課題に直面していた。今回の新たなサービスは、住民にとって身近で安心感のある郵便局を窓口に据えることで、移動におけるデジタル格差の完全な解消を狙うものである。
本サービスの具体的な仕組みとして、利用者はスマートフォンを持っていなくても、最寄りの郵便局の窓口で目的地を伝えるだけでよい。運賃も現金で支払うことができるため、配車サービスをよりスムーズに利用できる。窓口では、郵便局員が対面で利用者の希望を丁寧に聞き取り、専用タブレットに情報を入力して手配を代行する。日本郵便の地域共創事業部 野村政樹部長は、全国の郵便局ネットワークという強力な地域インフラを最大限に生かし、「交通弱者対策の一翼を担う」とその社会的意義を力強く強調した。
▲日本郵便の地域共創事業部 野村政樹部長
ウーバーのモビリティ事業部ドライバーオペレーションズ本部 村上浩本部長によれば、現在加賀市内では30人のライドシェアドライバーが稼働しており、受け入れ態勢も整っているという。さらに窓口では、配車の代行にとどまらず、希望者に対してアプリのダウンロードや初期設定のサポートも実施する。これにより、利用者が今後は自らの手で配車予約ができるようになるための、中長期的な環境づくりも同時に進めていく。
▲ウーバーのモビリティ事業部ドライバーオペレーションズ本部 村上浩本部長
連携する4者は、今回の加賀市での取り組みを成功モデルとして確立させ、同じ交通課題を抱える全国の過疎地域へ応用可能なスタンダードとして発展させる狙いだ。
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