調査・データミイダス(東京都品川区)は14日、全国の就業者1033人を対象とした組織状態や従業員の定着に関する調査結果を発表した。物流・運輸業では35.4%が勤務先について「定着率が低い」と回答し、全体の30.8%を4.6ポイント上回った。一方、従業員の働きがいや組織状態を把握できている割合はいずれも全体を下回った。
調査は5月27-30日、全国の20-65歳の男女就業者を対象にインターネットで実施した。有効回答は1033人で、このうち物流・運輸業は82人、建設業は120人、医療・福祉業は151人だった。
物流・運輸業では、従業員の働きがいを「定期的に可視化できている」「一部把握できている」と回答した割合が18.3%だった。組織状態を把握できている割合は17.1%で、いずれも全体を下回った。
同社は、物流・運輸業では従業員の定着に対する課題感が比較的高い一方、その背景にある従業員や組織の状態を把握している割合は低いと分析している。定着率という結果だけでなく、定着に課題が生じる背景や組織上の課題を把握するため、従業員の働きがいや組織状態を継続的に確認することが、人材定着策を検討する手掛かりになるとしている。
他業種では、医療・福祉業で「定着率が低い」と回答した割合が42.4%となり、調査対象の全業種で最も高かった。全体を11.6ポイント上回り、勤務先で「従業員の活躍・定着」が経営課題として重視されていると回答した割合も33.8%と、全体の27.3%を上回った。
建設業では「採用がうまくいかない」が32.5%となり、全業種で2番目に高かった。一方、「定着率が低い」は24.2%と全体を下回った。従業員の働きがいを把握できている割合は25.8%、組織状態は28.3%で、いずれも全体を上回った。
ミイダスは、業種によって採用や定着に関する課題、従業員・組織の状態の把握状況に違いがあると分析。人材不足への対応では、採用数や定着率だけでなく、従業員の働きがいや組織状態を可視化し、職場環境やマネジメントの改善につなげることが重要だとしている。
なお、今回の数値は各業種の回答者が勤務先について感じている課題を示したもので、企業の実際の離職率や定着率を測定したものではない。
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