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公募・入札国土交通省は12日、2026年度「物流効率化推進事業」の2次公募を開始したと発表した。温室効果ガスの排出削減や流通業務の省力化を促す事業で、今回は改正物流効率化法で新設された「貨物自動車中継輸送実施計画」に基づく中継輸送について、計画策定経費と認定事業の初年度の運行経費を新たに補助対象へ追加した。
対象は、荷主や物流事業者など物流関係者で構成する協議会。総合効率化計画の策定調査や、認定計画に基づくモーダルシフト、幹線輸送の集約化、ラストワンマイル配送の効率化、中継輸送などを支援する。新たに貨物自動車中継輸送実施計画の策定調査と、同計画の認定を受けて実施する中継輸送事業も対象とする。
総合効率化計画の策定事業は定額で上限200万円とし、省人化・自動化に資する機器導入などの計画では最大2分の1、上限300万円を加え、総額で最大500万円を補助する。モーダルシフトなどの実施事業は最大2分の1、上限500万円で、対象となる省人化・自動化機器を使った運行では最大3分の2、上限500万円を追加し、最大1000万円となる。一方、新設した貨物自動車中継輸送実施計画策定事業は上限200万円、貨物自動車中継輸送事業は最大2分の1、上限500万円とする。予算額は2470万円。
応募期間は11月19日17時までで、事業計画の主な地域を管轄する地方運輸局などへ申請する。交付決定は12月下旬ごろを予定する。補助対象期間は計画策定事業が交付決定日から27年2月末まで、認定計画に基づく実施事業は計画認定日または交付決定日の遅い方から27年2月末までとなる。
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